保険
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保険には、国があらかじめ保障してくれる公的保険（社会保険）と自身で加入を選択できる民間保険があります。
「公的保険」は社会保障制度の一つで、職業や年齢・収入によって加入する保険や保険料が異なります。この公的保険は、国民皆保険制度により平等に保障を受けることのできる制度で、主に健康保険・厚生年金保険・介護保険・労働保険などがあり、それぞれ補償内容や加入条件などが異なりますが、加入は基本的に国民の義務となります。
一般的には、公的保険のうち就業している方の保険は社会保険と呼ばれ、何らかの健康保険料と厚生年金保険料、そして40歳以上の方は介護保険料と雇用保険料を給与から天引きされる仕組みとなっています。
健康保険 一番メジャーな公的保険制度で、その保険料の掛金は収入により決定される標準報酬月額により異なります。
医療費の負担は3割で、病気・ケガなどで働くことができなくなったときにも申請により標準報酬額の3分の2が保障されます。
※健康保険は職業などにより加入する保険団体が違います一般企業は協会けんぽ、大企業は自社で設立している健康保険組合、公務員は共済組合、自営業の方は国民健康保険、船員の方は船員組合、７５歳以上の方は後期高齢者医療制度などのようになっています。
厚生年金保険 厚生年金などの年金も保険制度の一つです。労働者の方は健康保険と同じく毎月の給与から天引きされる厚生年金保険に加入するようになっております。
介護保険 この介護保険は、平成12年（2000年）から開始された保険制度で、40歳以上の全ての方が介護保険料を月々負担し、65歳になるとこの保険の適用を受けて、必要な介護サービスの費用負担が軽減されるという仕組みの保険制度です。
雇用保険 健康保険・厚生年金の次にメジャーな公的保険ですが、この雇用保険は労働者を守るための労働保険と呼ばれる保険の一つです。雇用保険も毎月給与から保険料が天引きされ、離職後、保険を掛けた年数に応じて失業手当を受給することができます。簡単に言うと離職中の収入が保証されるという保険制度です。
労災保険 労災保険は主に就業中に事故や災害が起こり仕事ができなくなった従業員の収入を保障するためのもので、この労働保険料は事業主が負担しています。
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生活を支えてくれているご主人が倒れたとき、家族の生活を支えるために補完してくれるのが「民間保険」です。
民間保険は、公的保険のように義務ではありません。ご家族の生活を支えている方が倒れてしまったとき、ご自身は病院で面倒を見てもらえるとしても、ご家族の足りない収入部分は誰も保障してくれません。そのような不測の事態に備え民間保険に加入することにより、必要な保険金を受け取りながら生活を賄うというためのものです。
民間保険は、ご存じのとおり保険会社の数だけをみてもわかるように多種多様なものがあります。ここでは大きく分けて「生命保険」と「損害保険」の二つを説明させて頂きます。
細かい特約等については、各保険会社により異なりますので、現在ご加入の保険会社へご確認頂くか、お近くのファイナンシャルプランナーにご相談頂き、現在のライフプランに応じた内容の保険かどうかなどをご確認・ご検討下さい。
生命保険 その名の通り生命にかかわる災いが自身の身に降りかかったときの保障をするために加入する保険です。最近では、いろいろな呼び名で保険の種類が増えていますが、契約者が死亡した場合に年金と同じ形式で受け取ることができる個人年金保険や、死亡などにより契約者の収入が亡くなってしまった場合に、一定額を一定期間受け取ることができる収入保障保険なども生命保険の一種です。
損害保険 自然災害や事故などにより被った損害を補償するための保険で、一定額の保険金が支払われる生命保険と違い、損害に応じた保険金を受け取ることが特徴です。この損害保険も様々な種類に多様化していますが、火災保険や地震保険、自動車保険などがこの損害保険にあたります。
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民間保険の保険金は、税の種類は異なってきますが受け取った時には一時的な所得として課税対象となります。相続でも少し触れましたが、誰が保険の掛け金を負担し、誰が保険金を受け取ったか、そして誰が被保険者であるかによって以下の通りになります。
契約者 ・・・ 保険料を負担する人
被保険者 ・・・ 保険契約の補償を受ける対象者
保険金受取人 ・・・ 保険金を受け取る人
保険金の種類 契約者 被保険者 保険金受取人 税金の種類 死亡保険金 夫 夫 相続人 相続税（非課税枠あり） 夫 夫 相続人以外の人 相続税（非課税枠なし） 夫 妻・子 夫 所得税（一時所得） 夫 妻 子 贈与税 満期保険金
年 金夫 - 夫 所得税（一時所得） 夫 - 妻・子 贈与税
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